防災

注意点

  • 渇水の危険 - yahoo / 周辺での危険は低下。

防災

任務は災害対策基本法に基づき、市町村が担当する。都道府県や国は、市町村の支援に当たる立場にある。国としては、内閣府、警察庁、消防庁、国土交通省、国土地理院、気象庁、文部科学省、厚生労働省、防衛省などが関与。総理大臣の諮問機関として中央防災会議がある。

災害とは、災害対策基本法で定義されており、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」のことを指す。ほか、原子力災害、武力攻撃災害、武力攻撃原子力災害、NBC災害、テロ災害がある。

災害情報

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緊急地震速報

大きな地震の前に知らせてくれる放送。数秒、数十秒という時間しかないので、放送を聞いたら、すぐに机の下にもぐるなど、地震に備える。身構えることで事故の重度を軽減する効果が期待できる。

避難情報

  • 避難情報は、災害時に市町村が出す。危険度が高い順に指示、勧告、準備情報がある。実際には、準備情報から出る。根拠は、災害対策基本法。
    • 避難指示 - ただちに避難すべき状況。噴火、地震など。
    • 避難勧告 - 念のため避難すべき状況。
    • 避難準備情報 - 2005年に新設。年配の避難に配慮。

全国瞬時警報システム(J-ALERT)

大規模な自然災害や弾頭ミサイルの攻撃などを、国から国民に直接瞬時に告知する。2007年10月開始。2007年2月9日より試験中。2007年6月18日からは一般も試験開始。兵庫県市川町ほか2市町。2007年10月1日からは、兵庫県市川町に加え、鳥取県南部町ほか、全13市町村で提供。気象庁、消防庁を経て、人工衛星で市町村役場へ配信。同報無線等で地震を告知する。

  1. 大津波警報、津波警報
  2. 緊急火山情報
  3. 津波注意報
  4. 震度速報
  5. 気象警報等
  6. 東海地震予知情報等
  7. 臨時火山情報等

他、未確認。

  • 緊急地震速報(予測震度5弱以上)、弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報、指定河川洪水予報、土砂災害警戒情報。

暴風・豪雨・洪水(台風)

地震・津波・高潮

地震情報

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最新の情報は、Hi-netなどを確認して下さい。掲載する地震情報は、世界各地の震度4以上の地震と、兵庫、近畿などの周辺についてはすべての地震になります。

地震発生時の出火防止

  • 揺れが収まってから、すぐに火の始末をすること。無理をして火を消しに行くと、調理器具が落ちてきてやけどをする。
  • 地震火災の原因は、電気ストーブや配線などの電気関係、ガスストーブやガスコンロなどのガス関係、石油ストーブなど。
  • 電気火災に注意する。停電復旧したときに、転倒した電気器具が作動して出火する通電火災がある。避難などで家を空けるときも、電気のブレーカーを切り、電気器具はコンセントから抜くこと。また、ブレーカーを戻す際は、転倒したままの電気器具がないか、ガス漏れがないかなど安全を確認すること。
  • ガス漏れに注意する。地震による大きな揺れを感知、自動的にガスの供給を遮断するマイコンメーターの設置が進んでいるが、念のため元栓を閉めてガス漏れを防ぐこと。
  • 石油ストーブに注意する。対震自動消火装置が付いているので危険性は少なくなったが、石油ストーブの周りに燃えやすいものを置くことは危険。

火災・消防

セルフ給油所に対応した危険物の規制に関する規則の改正

  • セルフスタンドにおける静電気火災を防止するため、引火点が40度未満の危険物を取り扱う給油ノズルについて、給油時に人体に蓄積された静電気を有効に除去することができる構造とすることを義務付ける。
  • セルフスタンドにおける吹きこぼれ事故時の被害を極小化するため、危険物が吹きこぼれた場合において顧客に危険物が飛散しないための措置を講ずることを義務付ける。

小規模福祉施設に対応した消防用設備等の強化策

2006年1月8日、長崎県の認知症高齢者グループホームにおいて発生した火災による被害を踏まえ、認知症高齢者グループホーム等の自力避難困難者が入所している小規模福祉施設について、防火安全対策を強化するため、2007年6月13日に消防法施行令及び消防法施行規則を改正し、新たにスプリンクラー設備や自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備を義務付ける。

音以外の光や振動で火災の発生を知らせる住宅用火災警報器

  • 聴覚障害者及び難聴者の方々に、火災の発生を知らせるためには、音に加えて光や振動等を用いた警報手段が有効。  

雑多な情報

主な機能

  • 防災
  • 雪害
  • 風水害
  • 地震・津波

関連事項

関連ページ

検討

現在、検討事項はありません。

注意

  • 本ページで提供する情報は簡潔な内容です。提供情報に関しては、随時他の一次情報も参照してください。